また小水力発電を進めるため、農業用などの既得水利権水量内で発電する場合、発電用水利権取得を届け出制にするなど、河川法改正による手続きの簡素化を要望。副大臣は既に検討を始めていると返答。
一方、農水省では町田勝弘事務次官に対し、高岡、氷見市などのため池や農地、農道、林道などに多くの被害が出たことを説明。全国でも豪雨による被害が発生したことを踏まえ、復旧事業への国庫補助率が高い「激甚災害」指定の適用を求めました。

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